バーナンキＦＲＢ議長

ＦＲＢの憂鬱（ＮＹマーケットウオッチ）

2006/05/16

　ベン・バーナンキ氏が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議長に就任して３カ月半がたち、同氏の主導による連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も２回目が終了した。ちょうど米国経済が難しい状況に差し掛かって来たこともあるが、金融政策の透明性向上を図るとしていたバーナンキ氏は、市場との対話の難しさを改めて感じているところであろう。

議長の言葉で市場は動くのだが

　４月２７日、バーナンキ議長は米議会の上下両院合同経済委員会で証言し、その中で引き締め過ぎのリスクを避けるため、利上げをいったん休止する可能性を示唆した。同時に、その後再開する可能性もあるとも述べている。

　休止した場合、金融政策の方向が完全に変わったと市場が早合点し、長期金利が低下してしまう可能性がある。そうなると、景気が十分に減速する前に再び拡大してしまい、物価を押し上げる懸念があるため、釘をさしておいた形であろう。

　しかし、金融市場はやはり早合点した。「６月のＦＯＭＣでは、政策金利はいったん据え置きにするかもしれない」という発言をとらえて、いとも簡単に「６月は据え置き」が確定したかのようなムードが強くなった。さらに「利上げ再開はない。それどころか、年内には利下げが始まる」という意見さえ出てきた。

　もちろん、エコノミストは自由に意見を述べる権利があり、また利下げ開始論にもそれなりの根拠はある。ただ、「ＦＲＢはそのように考えているはずだ」とまで言われだすと、バーナンキ議長としては、ちょっと違うと言いたくなるだろう。

　その反動が現れたのが翌月曜日であった。経済専門チャンネルであるＣＮＢＣテレビのマリア・バルティモロ記者は、４月２９日に行われたホワイトハウス記者会の夕食会の席上、バーナンキ議長に「市場は議長の発言を正しく理解しているか」と質問したところ、議長は即座に否定し、また自分が金融政策に対してハト派であると見られていることに対する懸念を表明したことを明らかにした。これを受けて５月１日の株式市場では、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が０．４％下落した。

　しかし、この話には大きな問題がある。バーナンキ議長は、誤解を解きたいのであれば、もっと公式な場で、自らの口からそれを語るべきであった。バルティモロ氏は土曜日に行われた会話の内容を、月曜日の午後３時過ぎに、自分の番組の中で述べた。株式市場は寄付きから小幅な動きを続けていたが、最後の１時間を切ったところでこのニュースに出くわし、急速に下げたのである。

　発表のタイミングにせよ、内容にせよ、これはバルティモロ氏によるものである。バーナンキ議長の発言を捻じ曲げてはいないかもしれないが、解釈によってはさらなる誤解が生じている可能性もある。ＦＲＢはバルティモロ氏の報道に対し、特に否定も反論もしなかったが、バーナンキ氏はこのような形で発表されるとは思っていなかったに違いない。

ＦＯＭＣ声明文の解釈分かれる

　これらの経緯があった上でのＦＯＭＣである。０．２５％ポイントの利上げは完全に市場の予想通りであったが、市場は同時に発表された声明文に注目した。

　内容自体は前回までとほとんど同じであるが、微妙な部分で変化が見られる。特に問題となるのが第４段落で、「委員会は、更なる利上げがまだ必要になるかもしれないと判断する」と述べられている。

　この部分に相当する箇所は、１月と３月のＦＯＭＣ声明文では「更なる利上げが必要になるかもしれないと判断する」とされていた。今回は「まだ（ｙｅｔ）」の一言が加わっている。ＦＲＢ側も一言一句が細かく分析されるということを了解した上で書いているのであろうから、いい加減に加えたわけではないだろう。

　しかし、単純な単語ながら解釈は分かれている。エコノミストの中では、わざわざこの言葉を入れたのは、逆に利上げがもうすぐ終わることを示唆しているという解釈もあった。一方、市場で利上げ終了論が広がっていることに対するけん制に過ぎないという意見もある。関係者の中には、過去においてＦＯＭＣ声明文の中で使われていた「相当な期間（ｃｏｎｓｉｄｅｒａｂｌｅ　ｐｅｒｉｏｄ）」や「緩やかな（ｍｅａｓｕｒｅｄ）」といった表現並みに重要な言葉になってくるのではないかと見ている人もいる。

　ＦＯＭＣが開催された１０日は、主要株価指数はいったん上下に振れたものの、結局前日比ほとんど変わらずで取引を終えたが、その後１１日、１２日と大幅な下落に見舞われた。なんにせよ、６月のＦＯＭＣでも利上げは続くということが改めて確認されたからであろう。

　ただ、そのような見方の中でも、「ＦＲＢは利上げを中断したがっている。しかし、インフレ懸念が強まっている中、引き締めを１回でも緩めれば状況は悪化し、結局利上げの再開、長期化につながる」という解釈もあった。市場関係者は、ＦＲＢの言葉を各人が好きなように受け取っているようである。

ＦＲＢに聞くな、指標に聞いてくれ

　実際のところは、ＦＲＢはどう考えているのであろうか。投資家は、今回の声明文におけるもう１つの箇所に注目すべきだろう。すなわち、「利上げの幅、時期については、今後出される経済指標から示される景気見通しの展開に大きく依存するということを強調する」という部分である。

　言質をとられたくない、自由度を留保しておきたいという意図もあるのだろうが、実はＦＲＢ自身にもわからないというのが本音なのではないだろうか。今後どうするつもりなのか、ＦＲＢ関係者の言葉の中からヒントを得ようとしないで、経済指標に求めてほしいということなのだろう。

　このような当たり前のことをわざわざ「強調」しなければならないところに、市場との対話の方法に迷うバーナンキ議長の苦悩が見て取れるようである。





米、追加利上げ――市場の見方分かれる（ウォール街発米景気点検）

2006/05/12

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は十日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利を五％に引き上げた。声明文は追加利上げに含みを残す一方、経済指標次第で今回で利上げを打ち止める可能性も示唆した。市場関係者の間では「今回で利上げ打ち止め」から「六％まで利上げ継続」まで意見が分かれている。（１面参照）

　声明文は「金融引き締めの程度とタイミングは、今後の経済指標の変化に左右される」と指摘した。ＦＲＢが「タイミング」という言葉を使ったのは二〇〇四年六月に金融引き締めに転じてから初めてだ。

　市場関係者は、二年近く続いた利上げ局面が転機を迎えつつあると一斉に受け止めている。ただ六月の次回ＦＯＭＣ以降にも、追加利上げがあるのかないのかを巡っては見方が分かれている。

　バンク・オブ・ニューヨークは「利上げは今回で打ち止め」とみる。同社は「インフレ懸念は抑制されている」という“ハト派”の立場で、「ＦＦ金利は五％に保たれる」と予想する。「六月は見送り、年後半に再度利上げを実施」（ワコビア）との見方もある。

　一方、グローバル・インサイトは「六月に追加利上げを実施したあと、しばらく利上げを休止する」とみている。同社は「利上げの効果は半年から一年後に表れる」として「住宅市況が減速を示し始めたのは初期の利上げ効果が浸透してきたから」と分析。六月を最後に利上げを打ち止め、過度な金融引き締めで景気を冷やし過ぎるのを避けるとみる。

　利上げ継続派（タカ派）の最右翼はマリア・フィオリニ・ラミレス（ＭＦＲ）。同社は「今後のＦＯＭＣの会合二回に一回程度のペースで〇・二五％ずつ利上げを実施し、ＦＦ金利は六％まで上がる」とみる。好景気を背景にしたインフレ圧力を抑えるために、利上げの断続的実施が必要だと指摘する。

　ハト派、タカ派双方に共通するのは、今後の金融政策を左右する最大の材料は米国内物価の動きとの見方だ。声明文もインフレリスクへの懸念を強調する内容になっている。

　インフレ懸念の源は、原油価格の上昇よりも米景気拡大による雇用の逼迫（ひっぱく）にあるとの見方が多い。原油価格の上昇は、むしろ景気減速要因ととらえる向きが増えている。今後の米金融政策の行方を探るうえで、雇用統計などが示す賃金上昇の動きに市場の関心が集中しそうだ。

関係者コメント

ドル安傾向続く／雇用逼迫を懸念／年後半にかけインフレ圧力

　マイケル・ウールフォーク氏（バンク・オブ・ニューヨークのシニアストラテジスト）

　金融引き締め局面は今回で終わった。今後は特別なことがない限り、５％の金利を維持するという姿勢に変わるだろう。

　「まだ利上げが必要になるかもしれない」との文言が残った点は、市場予想よりもややタカ派的だった。経済指標次第で六月に再び利上げする可能性がないとは言い切れないが、確率は低い。

　国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は今年後半に減速、年率３．２―３．５％に落ち着く。住宅市場は明らかに下落傾向だが、足元の景気が強いので失速にはつながらない。全体としては軟着陸がうまく行っているという印象だ。

　利上げ打ち止めが濃厚になり、ドルは対円で下落を続けるだろう。１ドル＝１０５―１０７円まで円高が進む余地がある。

　　　ヤン・ハチウス氏（ゴールドマン・サックス証券のチーフＵＳエコノミスト）

　６月のＦＯＭＣで追加利上げを見送るとみる。次の利上げへの市場の期待が高まり過ぎた場合、もう一度利上げせざるを得ない状況もあり得るが、利上げのペースは落とすだろう。

　原油高の影響で消費や雇用の伸びが鈍り、米景気は減速する。次回発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）が多少低めの数字になると予想する向きもある。インフレについては原油高騰がＣＰＩに影響するだろうが、ＦＲＢの方針に大きな変わりはないだろう。

　為替相場は円高・ドル安の傾向が続くだろう。ドルは１ドル＝９５円の水準まで下がると見ている。

　　　フィリップ・ニューハート氏（ワコビアのエコノミスト）

　６月のＦＯＭＣでは利上げをいったん見送るだろう。ただ年後半に再び利上げを実施する可能性は残る。今後の経済指標でインフレ圧力が強まるようなら、８月から年末までにあと１度か２度に利上げに踏み切る可能性がある。

　ＦＲＢは今後、ＧＤＰの成長率とコア個人消費支出（ＰＣＥ）デフレータに注目するだろう。今年後半のＧＤＰ成長率は年率３．５％程度とみる。インフレ圧力は年後半にかけて強まるだろう。

　一方、住宅市場は緩やかに減速を始めている。だが住宅市場の停滞で住宅の担保価値が下がれば、個人消費に悪影響を及ぼす。

　　　ブライアン・ベシューン氏（グローバル・インサイトの米国エコノミスト）

　ＦＲＢは６月にＦＦ金利を０．２５％上げて、利上げを打ち止めにする公算が大きい。利上げは半年から１年後に効果が出る。持続可能な安定成長を促すためにも、ＦＲＢはいったん利上げを中止して効果浸透を待つ姿勢をとる。

　年後半にかけての米景気減速は明らかで、７―９月期の成長率は年率２．６％、１０―１２月期は２．８％増とみる。過度な金融引き締めで２０００年に景気拡大が止まった記憶はＦＲＢ理事らの間で新しいだけに、今回は慎重になっている。

　ダウ平均株価は最高値を更新する可能性が高いが、その水準を維持できるだけの力を保てるかは疑問だ。

　　　ピエール・エリス氏（ディシジョン・エコノミクスのシニア・グローバル・エコノミスト）

　今回の声明で「今後の利上げのタイミング」は景気動向次第とし、初めて「タイミング」という言葉を用いた。約２年間に渡る利上げに終止符を打つという意味で重要な言葉だ。

　ＦＲＢは景気の行方はそれほど懸念しておらず、むしろインフレリスクに着目している。一段の利上げを実施するかは今後の物価動向次第とみられる。４月の米雇用統計で賃金上昇率が予想以上に高く、賃金上昇圧力が一段と強まれば６月に利上げする可能性が高い。それ以降も利上げが続くかどうかは景況次第とみられる。

　　　マリア・ラミレス氏（マリア・フィオリニ・ラミレス会長）

　ＦＦ金利は６％まで引き上げられる。ＦＯＭＣは今後の会合で２回に１回程度のペースで０．２５％の利上げを実施し、来年中旬ぐらいまで利上げは続く。

　過去１年、利上げは５％で打ち切りと見ていたが、最近見方を変えた。理由は（１）金融引き締めにもかかわらず経済成長のペースが落ちない（２）３％を下回るとみていた年後半の経済成長率が３―３．２５％を維持する（３）インフレリスクが高まっている――などだ。

　インフレリスクは企業が商品の販売価格を引き上げる形で現れる。最近の好景気で米企業は新規に雇用したり、研究費を増やしたりしたため、そのコストを価格転嫁する必要がある。エネルギー価格や原材料費の高騰も価格上昇要因だ。
　




米ＦＲＢ利上げ　読めぬ「次の一手」　市場との円滑対話カギに

2006/05/12

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０日、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０・２５％引き上げ、年５・０％とした連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で、「利上げ休止宣言」を見送った。事前には休止宣言が出るとの予想が大勢だっただけに、今後の金融政策は先が見通しにくくなった。６月末の次回ＦＯＭＣまで、金融市場の安定をいかに維持するか。２月に就任したベン・バーナンキＦＲＢ議長は、市場からの信認を得るための最初のヤマ場を迎えている。

　声明は、インフレ防止のための追加利上げの可能性を指摘する一方で、「金融引き締めの程度やタイミングは、もっぱら経済見通しの成り行きによる」と強調した。利上げの最終局面を迎え、ＦＲＢは政策決定の柔軟性を確保した形だが、市場関係者から見れば、一連の利上げが始まった２００４年６月以来、事実上初めて、ＦＲＢの「次の一手」が読めなくなった。

　ただでさえ注目を集めるバーナンキ議長の発言は今後、一層重みを増す。議長が「市場との対話」に失敗すれば、金融市場の動揺が、株式相場の急落など取り返しのつかない結果を生みかねない。

　その恐れを市場関係者が抱いた事件がある。今月１日に米テレビの女性キャスターが番組で、議長との個人的な会話内容を公表したのだ。この女性キャスターは、　経済や金融に関する書籍の代筆ライターとしても有名だ。
　
　議長は４月２９日のホワイトハウス主催の夕食会でこのキャスターと同じテーブルについた際、同２７日の議会証言で利上げの一時休止に言及した自らの発言について「市場は誤解している」ともらしたという。番組の直後から、金利の先高観測で株安が進むなど、市場は一時的に混乱。非公式な場での不用意な議長の発言に批判が高まった。

　議長は今後、１８日のシカゴ地区連銀での講演に続き、２３日には再び議会証言を控えている。

　６月末のＦＯＭＣに向け、消費者物価指数や雇用統計など、物価や景気を判断するための重要指標の発表が相次ぐ。これらの指標がどう動けばＦＲＢがどのような政策判断を示すのか。市場との対話を円滑にするための“道しるべ”を議長がどう示すかが問われている。

　

　《金融市場が注目する米国の主な日程》

５月１２日　３月の貿易統計

　　１７日　４月の消費者物価指数

　　１８日　バーナンキＦＲＢ議長の講演（シカゴ地区連銀の会合で）

　　２３日　バーナンキ議長の議会証言（上院銀行委員会。ほかにスノー財務長官ら）

　　２５日　１～３月のＧＤＰ改定値

　　３１日　ＦＯＭＣ（５月１０日）の議事要旨

６月　２日　５月の雇用統計

　　　９日　４月の貿易統計

　　１４日　５月の消費者物価指数

　　２８日　ＦＯＭＣ開始

　　２９日　ＦＯＭＣ終了。声明発表